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セキュリティの今

増大し続ける脅威と、
もうひとつの問題

現代の企業は、未曾有ともいえるリスク時代と向き合っています。
技術革新やグローバリゼーションの進展に伴い、ビジネスリスクが拡大・多様化しています。

中でもサイバーリスクは深刻な脅威です。
増え続けるサイバー攻撃は、従来の“愉快犯型”から、明確な“標的型”が主流になってきており、
手口も高度化・巧妙化しています。
企業システムへの不正アクセスなどによって甚大な被害が発生し、
資産価値やレピュテーションを低下させてしまう事案が後を絶ちません。

あらゆる人・モノ・組織・社会インフラなどが地域を越えてつながりあうIoT時代を迎えており、
サイバー攻撃による被害は地球規模の影響連鎖を招きかねません。
サイバーリスクに対する防御体制の確立は、企業の重要経営課題であることはもちろん、
各国が国家レベルで取り組んでいる急務でもあります。
2015年のアメリカは、連邦政府機関だけでもITセキュリティ対策に
145億米ドル以上の資金を投じたという試算報告も出されています(※注1)

政府や業界団体での取り組みが進行

2014年11月
「サイバーセキュリティ基本法」 可決・成立
2015年 1月
「サイバーセキュリティ戦略本部」、「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を内閣・内閣官房に設置
2015年 6月
「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」発足
2015年12月
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」発表

2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催をひかえる日本でも、
堅牢強固なセキュリティ体制構築への動きが加速しています。
2014年11月に「サイバーセキュリティ基本法(※注2)」を衆議院で可決・成立させ、
サイバーセキュリティを国策として推進する基本方針を国内外に示しました。
2015年1月には「サイバーセキュリティ戦略本部(※注3)」を内閣に、
「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)(※注4)」を内閣官房に設置しています。
2015年12月には経産省が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(※注5)」を発表して、
企業経営者に向けたサイバーセキュリティに関する重要項目を定めました。

産業界でも2015年6月に、「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会(※注6)」が発足されました。
通信・金融・放送・運輸などの重要インフラ分野を中心とした企業が、
2016年1月時点で40社以上参加しています。
そして特に注目しなければならないのは、産業界の共通認識として、
同検討会で「セキュリティ人材が圧倒的に不足している」という議題が
明確に上がっていたことです。

独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は、日本における情報セキュリティ人材は
約8万人不足していると推計しています(※注7)。非常にインパクトのある数字です。
しかしこのような人材不足は日本固有の問題ではなく、世界共通の問題です。
サイバーセキュリティ対策が進んでいるアメリカでも、サイバーセキュリティの
求職者が実に20万9000人以上足りないとされています(※注8)


  1. 注1 International Data Corporation(IDC)社の試算結果。
  2. 注2 サイバーセキュリティに関する施策を推進するための基本理念、戦略策定やその他当該施策の基本となる事項を規定した法律。
  3. 注3 サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために内閣に設置された戦略本部。
  4. 注4  サイバーセキュリティ政策に関する計画立案や総合調整、技術動向等の調査・研究分析、情報収集などを行い、サイバーセキュリティ戦略本部をサポートする組織。
  5. 注5 サイバー攻撃から企業を守る観点で策定された経営者向けのガイドライン。
  6. 注6 セキュリティ人材育成を目的に、重要業界に関わる企業が連携して発足した検討会。
    主な活動内容は、社内人材育成の推進、次世代に向けた人材育成の推進、情報共有の推進。
  7. 注7 2013年5月の試算結果。
  8. 注8 スタンフォード大学のジャーナリズム・プログラムが運営する、Peninsula Pressによる米労働統計局の2015年統計の分析結果。
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